行政院消費者保護処（消保処）の統計によると、2023年1月から先週までに電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）の交換式バッテリーで、走行中に突然電池が切れる、フル充電なのに作動しないなどの消費者の苦情や相談が27件に上った。第1〜3世代のバッテリー130万個のうち、第1〜2世代の8万個に問題があり、Gogoroが昨年12月に対応済みだ。交通部は、Gogoroと、Gogoroのバッテリー交換システムを採用している3社に対し、19日までにリコール（回収・無償修理）計画を提出するよう命じた。9日付工商時報などが報じた。

Gogoroのバッテリー交換ステーション（8日＝中央社）

　時代力量の邱顕智・立法委員は8日に開いた記者会見で、Gogoroの電動バイク利用者から最近、陳情があり、22年末からバッテリーの充電不足や、電池の減りが異常に早いことが度々あり、走行中に突然バッテリーが上がることもあったと説明した。昨年11月から陳情は522件に上り、転倒したり、後続車に追突されたケースもあった。

　邱・立法委員は、Gogoroのバッテリー利用規約の免責条項に、法律に違反しない限り品質保証責任を負わないとあり、バッテリーに問題が発生してもGogoroが責任を負わないのであれば、まるでバッテリー交換は運試しのようなものだと批判した。現在は、利用者同士で、問題が発生したバッテリーの番号を共有して被害を防いでいる状況だという。

　消保処の陳星宏・副処長は、消費者保護法の規定で、安全上の瑕疵（かし、欠陥）があり、消費者の生命や健康が被害を受ければ、企業経営者は過失の有無に関わらず、賠償責任を負うと説明した。Gogoroのバッテリー利用規約は、消費者保護法に抵触しているため、無効だと指摘した。

罰金最高150万元

　交通部によると、車両登録されている電動バイクは70万台で、うちGogoroのバッテリー交換システムを採用している電動バイクは63万台（90％）。Gogoroと、▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾、YMT）、▽スズキの合弁会社、台鈴工業（台鈴モーター）、▽宏佳騰動力科技（AEONモーター）──の4社が、Gogoroのバッテリー交換設備を利用している。

　Gogoroは、リコールについて担当機関に確認し、近日中に利用者に対して説明すると表明した。

　AEONモーターは、バッテリーの設計からメンテナンスまで全てGogoroが担っているので、Gogoroの発表を待って対応を発表すると説明した。

　リコール計画は、改善方法や期間、窓口などが含まれる。リコール計画を実施しなかった場合、公路法に基づき罰金30万〜150万台湾元（約140万〜700万円）が科される。

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