中国の商務部は9日、両岸（中台）間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）対象の▽自動車部品、▽機械、▽紡織、▽農水産物──もゼロ関税を取りやめる方向で検討していると発表した。2024年1月1日から、石油化学製品12品目のゼロ関税を取りやめている。13日投開票の総統選挙を目前に、民進党や支持層に圧力をかける狙いとみられる。行政院経貿談判弁公室（OTN）は同日、経済的な脅しによる選挙介入を即刻やめるよう中国に警告したと説明した。10日付経済日報などが報じた。

　中国の商務部は9日、石化製品12品目のゼロ関税を取りやめると発表した昨年12月21日以降も、民進党当局は中国製品の輸入を制限する貿易障壁に対して、有効な対策を講じず、責任を逃れているため、ゼロ関税を取りやめる対象拡大を検討していると説明した。

　中国は昨年4月、貿易障壁調査を実施すると発表し、昨年12月、台湾が中国の計2509品目の製品の輸入を制限しているのは貿易障壁に当たるとの調査結果を発表していた。

　中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華・報道官は先月末の記者会見で、ECFAは「1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）」を共同の政治的基礎として署名、実施しており、どんな問題も92コンセンサスを基礎に、両岸（中台）で協議して解決できると語っていた。92コンセンサスとは、1992年に中台が「一つの中国」原則を口頭で確認したとされるもので、民進党は認めていない。

対中輸出比率35％に低下

　台湾の経済部は9日、台湾と中国はいずれも世界貿易協定（WTO）に加盟しており、貿易問題はWTOの枠組みで協議するべきと指摘した。

　また経済部は、今回ゼロ関税を取りやめると予告した業界は近年、いずれも輸出額に占める中国向けの割合が縮小していると説明した。23年1〜11月の対中輸出比率は▽機械業、24.5％（10年比11ポイント低下）、▽紡織業、17.0％（18ポイント低下）、▽自動車部品業、6.8％（4.6ポイント低下）──だった。中国から、欧米、インドやベトナムなど東南アジア諸国に移転したと分析した。23年通年の対中輸出比率は35％と、過去21年で最低だった。

　機械業界団体、台湾機械工業同業公会（TAMI）の魏燦文・理事長は、中国は台湾の機械の最大の輸出先で、中国の商務部や国台弁に対し、機械産業を対象から外すよう意見すると語った。

　紡織業者は、中国は台湾の紡織の2位の輸出先で、ゼロ関税がなくなれば、輸出額5億米ドルに響くと予想した。

　自動車部品産業は、中国に工場を多く設置しており、影響は限定的とみられる。

福建省に台湾企業誘致

　一方、中国の商務部などは8日、台湾企業を福建省に誘致するため、▽石油・化学、▽機械、▽紡織、▽美容──関連企業の発展支援など、5分野14項目の支援措置を発表した。

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