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石油・化学
作成日：2008年11月4日_記事番号：T00011332
石油製品の貨物税減税措置、終了を提案
今年５月下旬から実施されている石油製品の貨物税（物品税）減税措置について、財政部が価格下落を理由に期限の11月27日で予定通り終了させるよう、行政院経済建設委員会（経建会）に提案した。４日付工商時報が報じた。
減税措置は、今年上半期の石油製品価格の高騰に伴い行われていたもので、ガソリン１リットル当たりの貨物税は6.83台湾元（約20.6円）から5.53元へと1.3元、ディーゼル油は3.99元から2.59元へと1.4元、それぞれ引き下げられていた。ＷＴＩ原油価格は減税措置が始まった５月28日時点で１リットル当たり129米ドルだったが、10月末の段階で63米ドルと50％以上下落したため、財政部は減税措置の打ち切りが妥当と判断した。
なお、ガソリン輸入関税の10％から５％への半減措置も今月15日で期限を迎えるが、財政部は法規の改正によって免税化を目指している関係から、当面措置を継続する考えだ。
