ニュース
その他分野
作成日：2008年11月5日_記事番号：T00011355
個人所得税の控除額、来年から引き上げへ
財政部は４日、消費者物価指数（ＣＰＩ）が規定以上の上昇を示す見通しとなったことから、総合所得税（個人所得税）の控除額を物価に連動して引き上げる方針を固めた。2010年５月に行う09年度の確定申告分から適用される。５日付経済日報が伝えた。
所得税法では、消費者物価指数が前回の控除額見直しから３％以上上昇した場合、標準控除、給与特別控除など控除額を物価上昇に連動して引き上げることになっている。昨年11月から今年10月までの消費者物価上昇率が平均５％を超える見通しとなったため、これまで控除額が７万7,000台湾元（約23万5,000円）の標準的なケースの場合、控除枠は4,000～5,000元増える見通しだ。10月の消費者物価指数上昇率は５日に発表される。
一方、行政院は４大控除額の大幅な引き上げを盛り込んだ法案を取りまとめており、立法院で近く審議が行われるため、法案が成立すれば、物価指数連動型の控除額引き上げに代わる制度となり、引き上げ幅も物価連動分より大きくなる。このため、控除額の確定は法案審議の行方に委ねられる。
