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作成日：2008年11月5日_記事番号：T00011358
企業の経営本部、来年800社へ＝経済部予測
中台公式協議で空運・海運の直航が大幅に拡大することが決まったことを受けて、施顔祥経済部次長は同日、「台湾に経営本部を設置する企業は、現在の615社から来年は800社に増える」という見通しを示した。５日付工商時報が報じた。
施次長は直航拡大などの直接的な効果として、▽中台間の貨物輸送の時間とコスト削減▽輸出競争力の強化と貿易条件の改善▽中台間の産業すみ分けに有利▽国際企業が地域経営本部の拠点として台湾を選択する──の４点を挙げた。
このうち、経営本部に関しては、企業の▽戦略決定▽財務管理▽国際調達▽後方支援▽人材リソース▽研究・設計──などが台湾で行われることで、経済への貢献は極めて大きいと語った。
