４日行われた中台公式協議で、海空運直航便の全面開放が正式決定した。これにより中台間の貨物輸送を海運に頼るパネルメーカーをはじめとするハイテク企業は、通年で運送費を約200億元（約605億円）節減できる見込みだ。一方航空便でも第三地の飛行情報空域を経由せずに中国北部都市へ向かう「直線ルート」の採用が決まったことにより、中華航空（チャイナエアライン）は、「コストの20％削減が可能」とみており、航空券も「最大２割安くなる」という見方を示した。５日付蘋果日報などが報じた。
海運直航の決定に対し陽明海運（ヤンミンライン）の盧峰海董事長は４日、「コストが節減できるだけでなく競争力向上にも有益で、商機は無限だ」と興奮もあらわに語った。
中華航空の魏幸雄董事長は、「直航ルート採用で、航空機の運航コストの５割を占める航空燃油が40％削減できる」と話し、「必ず航空券価格に反映させる」と強調した。
また、旅行商業同業公会全国聯合会の姚大光理事長も、「直線ルート採用により、中国北部からのツアーは800～1,000人民元（約１万1,600～１万4,500円）の値下げが可能」としており、中国からの台湾観光客増加にも期待を寄せている。
