公定歩合がきょう（22日）から0.25ポイント引き上げられ、3.125％となった。中央銀行が昨日決定したもので、2004年10月以降12回目の利上げだが、引き上げ幅は今回が最大。外貨預金準備率は従来の0.125％から５％への大幅引き上げとなり、外貨預金と台湾元預金の金利差を縮小させることによって、台湾元への資金環流、株式市場の押し上げを狙ったものと受け止められている。

　外貨預金準備率は、市中銀行が外貨預金を受け付けた際、中央銀行に預ける準備金の比率。５％の場合、100台湾元の外貨預金受け付けで、中央銀行に５元の預け入れが必要となる。外貨預金準備率の引き上げが行われた場合、市中銀行はコスト吸収のため預金レートの引き下げで対応することが多い。

　外貨預金準備率の調整が行われたのは、02年６月以来５年ぶり。ある大手銀によると、今回の公定歩合および外貨預金準備率の引き上げによって、台湾元の預金レートは0.1％上昇する一方、米ドル預金は0.23％下落し、１年定期の場合で利率差は従来の2.35％から２％に縮小する見通しだ。

　彭淮南中銀総裁は今回の措置について、「台湾元の預金準備率は5.3％で、外貨預金準備率と極端な差があったため、資金の合理的な分配が行われるよう調整する必要があった」と説明している。

　22日は調整反落

　22日付経済日報は利上げの目的について、「台湾内に資金を留め置いて、株式市場への資金流入を狙ったもの」と解説している。台湾株式市場は７年来の高値になっているものの、中国大陸や香港株式市場の華々しい上昇に比べると依然出遅れ観があるとされており、中銀が景気対策の一環として株式市場の上昇を支えるという見方は説得的だ。

　利上げを受けて、22日蘋果日報はトップ記事で、「株価１万ポイントも」と報じた。なお、22日の台湾株式市場の終値は前日比5.6ポイント安の8,846.39ポイントで、このところ続いていた上昇に調整が入ったもようだ。

　公定歩合の引き上げに伴い、担保付融資金利、短期融資金利も0.25ポイント引き上げられ、それぞれを3.5％、5.375％となった。