上場・店頭公開企業など約270社の経営トップが加入する台湾上市櫃公司協会（TLCA）が21日発表した調査で、台湾経済に楽観的と58％が回答した。5月20日からの新政権の優先課題として、経済発展と両岸（中台）関係を挙げた企業が各2割だった。TLCAの黄偉祥・理事長は21日、台湾海峡リスクの火種をなくし、台湾経済発展に影響が出ないようにすることが企業の最大の関心事だと語った。22日付経済日報などが報じた。

TLCAは21日、企業、政府、市民が団結して、両岸（中台）の政治的リスクを低減しようと呼び掛けた（21日＝中央社）

　TLCAの企業会員は約270社で、台湾の上場・店頭公開企業の時価総額の20％を占める。調査は1月13日の総統選挙の投開票日までに行われ、会員の半数以上が回答した。

　台湾経済に対する信頼感は、▽非常にある、6％、▽ある、52％、▽ある程度ある、32％、▽ない、10％──だった。

　新政権の優先課題は前年同様、▽経済、22％、▽両岸（中台）関係、21％、▽エネルギートランスフォーメーション（EX）、14％──が高かった。続いて、▽教育、12％、▽防衛、9％、▽内政、8％、▽政治闘争、4％、▽外交、4％、▽憲法改革、2％──の順だった。

中台関係友好、4割

　両岸（中台）関係については、▽友好、42％、▽どちらでもない、27％、▽友好でない、31％──だった。

　政府が取るべき両岸（中台）の経済政策は、海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）のサービス貿易協定と物品貿易協定と67％が回答し、残り33％は現状維持と回答した。

　1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）によって両岸（中台）の交流を再開し、台湾海峡の平和を守ることができると69％が回答した。分からないは19％、賛同しないは11％だった。

　92コンセンサスは「一つの中国」原則で中台が合意したとされるもので、民進党は存在自体を認めておらず、中国からの圧力が続いている。

外交と対中関係の両立を

　外交と両岸（中台）交流の重要性については、両立すべきと67％が回答した一方、両岸（中台）交流の方が重要と32％が回答し、国際外交が重要と6％が回答した。

　今後の台湾経済発展全般については、▽楽観、40％、▽どちらでもない、39％、▽悲観、21％──だった。

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