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作成日：2008年11月6日_記事番号：T00011388
加工貿易の付加価値率、高雄港が規制緩和要求
高雄港務局の蔡丁義港務長は５日、高雄港に加工貿易企業を誘致するため、原産地を台湾と表示することを認める付加価値率の最低ラインを、現行の35％から20％に引き下げることを提案していく考えを示した。６日付経済日報が伝えた。
付加価値率は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原産地規則や多くの２国間合意で35％となっている。台湾もこれまで製品が台湾で最終的に組み立てられ、創出される付加価値が35％以上であることを条件に原産地台湾と表示することを認めてきた。
高雄港務局は、台湾企業が中国で生産した半製品を高雄港の自由貿易港区に運び、台湾製として輸出することで、競争力の強化を図りたい構えだ。
これに対し、経済部国際貿易局は「原産地の付加価値率を35％とするのは国際的な流れで、それに逆らって外国の承認を受けられなくなれば意味がない」として、規制緩和は念頭にないと強調した。
