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作成日：2008年11月6日_記事番号：T00011390
香港に仲裁委員会設置計画、台商の紛争解決に
中華民国全国商業総会の張平沼理事長は５日、「中国に進出する台湾企業（台商）が直面する、投資上の紛争問題を解決するため、既に中国国際貿易促進委員会（貿促総会）と、香港に『海峡両岸聯合仲裁委員会』を設置することで共通認識を得た」と話した。張理事長が来年年初に北京を訪問して中国側当局と細部について協議を行い、早ければ来年中に設置できる見通しだ。６日付経済日報が報じた。
張理事長は、「貿促総会の董松根・副総会長が先週台湾に訪れて協議を行った。仲裁委員会設置について双方が初期段階の合意に達した後、董副総会長は中国へ持ち帰り検討することを承諾した」と話した。
また張理事長によると、台商による中国投資では、毎年数百件の紛争が起きており、さらに最近では世界金融危機の影響で紛争件数も増加傾向にあるという。張理事長は「台湾から多くの弁護士や会計士があちら（中国）で仲裁人として登録しているが、解決に時間がかかる上、中国当局が処理を主導するため、台商は非常に不利な状況に置かれている」と仲裁委員会設置の必要性を強調した。
