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作成日：2008年11月6日_記事番号：T00011392
船舶トン税導入、財政部が強硬に反対
海運業界が保有船舶のトン数を基準とする外形標準課税のトン税を導入するよう強く求めていることを受け、行政院賦税改革委員会（賦税改革委）は11日の会合で再検討を行う。しかし、財政部は反対姿勢を崩しておらず、依然曲折が予想される。
６日付工商時報によると、賦税改革委でも多くの学者がトン税導入に反対しており、財政部賦税署の内部会議でも導入見送りの方針を決めている。
これに対し、海運業界は現行の法人税より税負担が大幅に軽減されるとして、トン税導入に大きな期待を寄せる一方、外国置籍船の台湾への船籍移転が進むと利点を強調している。海外大手、長栄集団（エバーグリーン・グループ）の張栄発総裁は「欧州、日本、シンガポールなどはトン税を導入している」として、台湾でもトン税を採用すべきだと訴えた。
しかし、財政部はトン税を導入すれば50億台湾元（約150億円）の税収減につながるとして、反対を貫いている。財政部関係者は「中台の海運直航合意で大きな商機がもたらされる上、営業税、所得税の相互免除で、海運会社は中国側で納税する必要がない。既に台湾船舶を引きつけるに十分で、トン税を導入する必要はない」との認識を示した。
