ニュース
運輸
作成日：2008年11月6日_記事番号：T00011393
中台海運業者、聯盟設立を提案
４日行われた中台公式協議で来月中旬から海運の中台直航が正式決定したことを受け、双方の海運業者は５日開かれた座談会で、協調配船やコンテナスペースの相互貸借などについて定期的に話し合う協議機構の設置、および中台海運聯盟の立ち上げを提案した。６日付経済日報が報じた。
座談会の席上で中国遠洋運輸集団（COSCO）の許立栄副総裁は、「今後両岸（中台）間で物流園区、コンテナ埠頭（ふとう）などへの相互投資や提携拡大を希望する」と述べ、陽明海運（ヤンミンライン）の盧峯海董事長も、「今後、海運業者は１年に２度会って、相互投資や対岸での営業拠点の設置などについて意見交換をすべき」という考えを示した。
ただ、業界関係者によると、今回の中台協議で決定した「中台船籍（香港は条件付きで可能）および境外航運中心を通じた業務あるいは『両岸三地（中国大陸、台湾、香港）』間のコンテナ・砂利運搬に従事している中台資本保有の便宜置籍船に直航を認める」という条件では、バラ積み船業者の保有する便宜置籍船の大部分が直航路線に参入できないことになり、不満の声が上がっているという。
業者の話では、中台間の積み替えコンテナを扱う境外航運中心での業務に従事しているのは現在中台合わせて約10隻に過ぎず、第三地を経由しなければならない「両岸三地」航路に従事している船舶となるとさらに少ないという。
