第３四半期の不動産取引件数は、前期比26.3％減、前年同期比12.8％減の８万9,028件で、四半期ベースでは過去５年で最低だった。内政部の統計として、６日付経済日報が報じた。
地域別では特に都市部で落ち込みが大きく、▽台北市、１万4,097件（前期比31.7％減）▽新竹市、2,083件（38.1％減）▽台中市、6,874件（34.8％減）▽高雄市、6,422件（31.2％減）──となっている。
住宅専門誌「住展雑誌」が発表した10月の住宅景気信号は、前月比５ポイント下落の28ポイントで、新型肺炎（ＳＡＲＳ）まん延の影響を受けた2003年以来最低の数値となった。また住宅景気信号も、後退を示す「黄青」から、景気の谷底を示す「青」に初めて転じた。
しかし、業界関係者からは、底値で買う動きや中国資本の不動産市場への導入観測から、来年第２四半期以降回復に向かうとの予測も出ている。
