スマートフォン向け光学レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は12日、経済部、工業技術研究院（工研院）と合弁で、電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池材料の開発、製造を手掛ける万溢能源材料を設立したと発表した。リチウムイオン電池の負極材料、チタンニオブ酸化物（TNO）を開発し、リチウムイオン電池を5分で急速充電できるようにする。ラーガンの台中新工場で年内に生産能力24トンの試験生産ラインを設置、2026年に生産能力600トンに拡大し、台湾や海外のリチウムイオン電池メーカーに供給する計画だ。13日付経済日報などが報じた。

万溢能源材料の陳・董事長（左2）、経済部産業技術司の邱・司長（左3）。ラーガンの黄有執・総経理（右2）は、工研院との合弁会社設立は、グリーンエネルギー参入が目的だ説明した（工研院リリースより）

　万溢能源材料は、資本金5億台湾元（約23億円）で、ラーガンの出資比率は90％。ラーガンと工研院がそれぞれ董事1人を派遣する。業界初の産官学連携だ。

　経済部産業技術司の邱求慧・司長は、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、30年に世界のリチウムイオン電池生産額は4500億米ドル規模となる予測だと語った。

長寿命と安全性を実現

　万溢能源材料の陳金銘・董事長は、一般的に使用される黒鉛（グラファイト）を負極材料に使用したリチウムイオン電池は充電に2～4時間かかるが、TNOを負極材料に使用すれば、5分で満充電できる上、寿命は20年と長く、安全性も高いと説明した。零下60～40度の低温環境でも使用できる。電動バスやハイブリット車（HEV）、エネルギー貯蔵システム、フォークリフトや無人機（ドローン）向けを想定している。

TNOは、リチウムイオン電池の急速充電、長寿命、低温環境での使用を可能にし、小型化を実現できる次世代の負極材料と目されている（経済部リリースより）

　台湾政府は、50年のネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成に向け、30年に路線バスの全面電動化、40年に自動車とバイクの新車販売の全面電動化を目標としている。

　東芝もTNO負極材料を開発しており、万溢能源材料の最大のライバルとなる見込みだ。

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