台湾経済研究院（台経院）は６日、来年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.11％とする予測を発表した。また大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、アジア太平洋地域の経済展望の中で、来年の台湾のＧＤＰ成長率を4.3～4.8％とする予測を示した。７日付工商時報が報じた。
同時に台経院は、第３～４四半期の急速な景気後退を受け、今年のＧＤＰ成長率予測を4.27％から4.08％に下方修正した。また、来年の国際原油価格を平均で１バレル約60米ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を1.82％、卸売物価指数（ＷＰＩ）上昇率を2.72％とする予測を示した。
一方Ｓ＆Ｐは今年の台湾のＧＤＰ成長率を3.9～4.4％と予測。来年はインフレが収まり、ＣＰＩ上昇率は約２～５％に落ち着くとみている。同社は台湾が来年、世界的景気後退の影響を回避するには、財政と通貨政策に重点を置くべきとし、中央銀行が最近行った公定歩合の連続引き下げは域内の投資意欲促進につながると評価した。
