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作成日：2008年11月7日_記事番号：T00011431
検察がそごう事件再捜査、遠東集団を家宅捜索
最高検察庁特別偵査組（特捜部）は６日、遠東百貨の子会社「百揚公司」が今年５月、ＡＢＮアムロ銀行ロンドン支店から「太平洋百貨中国控股公司（香港）」の株式40％を取得した過程で、帳簿上に不自然な価格の食い違いがある点を解明するため、遠東集団本部など台北市内の関係先を一斉に家宅捜索した。
７日付中国時報によると、検察は2002年に太平洋そごうの経営権が太平洋建設集団から遠東集団に譲渡された際、遠東集団の徐旭東董事長から陳水扁前総統周辺に不明朗な資金が流れていたとされる疑惑の延長線上で、今回の捜索に踏み切ったもようだ。
一連の取引をめぐっては、05年にＡＢＮアムロが太平洋百貨中国控股の株式を米カーライルから購入した金額と、遠東集団による取得額には1,400万米ドルもの価格差があり、差額が陳前総統周辺に流れたのではないかとの疑惑を呼んでいる。
検察側は家宅捜索に先立ち、疑惑の重要人物である遠東集団の黄茂徳特別助理、同社の李冠軍財務長からも事情聴取した。検察は近く、徐董事長からの事情聴取も視野に入れているとみられる。
