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作成日：2008年11月7日_記事番号：T00011433
新光三越、北京新光天地の売却説再燃
新光三越百貨が中国の北京華聯集団と合弁で昨年４月に北京市で開業した「北京新光天地」をめぐり、新光三越が持ち株を米プライベート・ファンドのカーライル・グループに売却するとの市場観測が再燃している。７日付経済日報が伝えた。
新光三越側は６日、「株式売却に関しては聞いていない」と観測を否定した。しかし、同社と華聯集団との間では昨年９月に経営主導権争いが起き、台湾側幹部が華聯集団側に軟禁されるなど、不協和音が絶えなかった。
新光三越は今月４日、北京新光天地に赴任していた課長、組長級幹部４人を台湾に異動させたため、台湾側の経営幹部が北京から全員撤収するのではないかとの憶測を呼んだ。
これについて北京駐在の新光三越側幹部は、「応援期間が完了したことに伴う正常な異動だ」と説明し、観測を否定した。
