電子機器受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）は、2022年のグリーン電力（再生エネルギーで発電された電力）使用割合が63％に上った。30年に事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄う目標だ。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は22年のグリーン電力使用割合が37.40％で、30年に63％まで引き上げ、50年の100％を目指す。ほか3社も、30年までにグリーン電力使用割合を50％以上に引き上げる目標だ。電子時報系の市場調査会社、デジタイムス・リサーチの報道を基に、26日付工商時報などが報じた。

　台湾政府は21年4月22日のアースデイに、50年の温室効果ガス実量排出ゼロ（ネットゼロ、カーボンニュートラル）目標を宣言した。

　米アップルは16年に事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際企業連合「RE100（アールイー100）」に加盟し、サプライヤーに対しても、100％の再生エネルギー使用を求めている。台湾では、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）などテック企業や、金融機関など30社以上がRE100に加盟した。

　広達電脳（クアンタ・コンピューター）の22年のグリーン電力使用割合は25.92％で、30年に50％、50年のカーボンニュートラルを目指している。英業達（インベンテック）は22年のグリーン電力使用割合が19.9％で、25年46％、30年に55％、50年のネットゼロを目指している。和碩聯合科技（ペガトロン）の22年のグリーン電力使用割合は19.4％で、50年のネットゼロを目指している。

　電子機器受託生産メーカーは、電力会社など他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（スコープ2）が中心だ。クアンタは、22年の直接排出（スコープ1）と間接排出（スコープ2）を合わせた温室効果ガス排出量が前年比53％減少し、大手5社で最も削減した。

　このほか、クアンタ傘下のサーバーメーカー、雲達科技（クアンタ・クラウド・テクノロジー、QCT）や、ウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）、インベンテックのサーバー事業は、いずれもサーバーの水冷技術を開発している。

セブン－イレブン、夜間1時間消灯

　サービス業では、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が23日、関係企業や取引先、公益団体などに対し、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、気候変動と生物多様性保全への意思を示す「アースアワー」参加を呼び掛け、同日午後8時30分から1時間、1万カ所以上で一斉に電気を消した。アースアワーは、環境保全団体、世界自然保護基金（WWF）が07年に始め、世界188の国と地域が参加する世界最大級の環境アクションだ。

アースアワーに消灯したセブン－イレブン（統一超商リリースより）

　統一超商のセブン－イレブンの店舗のほか、▽ドラッグストアの康是美（コスメッド）、▽百貨店の統一時代百貨台北店、高雄店、▽ショッピングセンター（SC）の夢時代購物中心（ドリームモール）、▽23年に買収した量販店大手の家楽福（カルフール）、▽スターバックス、▽ミスタードーナツ、▽アイスクリーム専門店のコールドストーン──などの統一集団の店舗や取引先、総統府や司法院、県市政府、台湾電力（台電、TPC）、最高法院（裁判所）など448社・団体が参加した。

アースアワーのイベントで、1時間の消灯のほか、ペットボトルや電池の回収、ベジタリアン食なども呼び掛けた（統一超商リリースより）

　TPCによると、消灯した1時間の消費電力は通常の夜間より28万9000キロワット（kW）少なく、過去最高の節電量だった。二酸化炭素（CO2）排出量を143トン削減した計算で、台北市大安区の大安森林公園のCO2吸収量135日分に相当する。

　統一超商は3年連続でアースアワーに参加しており、WWFに台湾の主催団体に認定された。

【セミナー情報です】
日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？経営者が知っておくべき法律や在台日系企業の給与事情もご紹介します。5月17日開講。
検索は「ワイズ経営塾、5月17日」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/111139.html