上場・公開企業による投資を目的とした中国への送金額が今年第３四半期、投資規制の緩和を受けて、従来平均の約２倍に当たる522億台湾元（約1,560億円）に上ったことが分かった。今年上半期合計（450億元）をも上回る額で、規制緩和の効果がたちどころに表れた形だ。10月の新たな規制緩和によって、上場・公開企業の大部分が対中投資の上限規制を撤廃されたため、今後投資額、送金額ともにさらに増えていくことが予想される。10日付自由時報が報じた。

　台湾証券交易所の統計によると、台湾企業による対中送金の累計額は、今年第３四半期末時点で8,113億元（上場企業7,003億元、店頭公開企業1,110億元）に上り、第２四半期末から522億元増加した。過去５年間の年間平均額は約1,000億元で、今年は第３四半期だけでこの半分に当たる送金があったことになる。

　企業の対中投資額は陳水扁前政権時代、最大で純資産の40％までに規制されていたが、馬英九政権は今年８月１日、台湾に経営本部を設置する企業については投資上限を撤廃し、一般企業に対しては最大60％への緩和を行った。

　また、台湾に経営本部を置く企業は８月の時点では444社だったが、経済部は10月、「経営本部」の条件を緩和し、これにより対象企業は1,200社以上に拡大、大部分の上場・公開企業が投資上限撤廃の対象に含まれたという。

　第３四半期に対中送金額が最も多かった上場企業は、遠東紡織（ファーイースタン・テキスタイル、遠紡）で45億元。このほか、▽宏達国際電子（ＨＴＣ）、14億6,000万元▽英華達（インベンテック・アプライアンシズ）、13億元▽台湾水泥（台湾セメント）、８億元──などとなった。

中国進出企業、成長鈍化
　
　ところで、第１～３四半期の上場企業の対中投資による利益は307億元で、上半期の953億元からペースが鈍化した。

　上半期には黒字を計上したものの、第３四半期に赤字に転落した大企業も多く出たようだ。損失が目立ったのは、▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）、８億元▽佳世達科技（Qisda）、５億元▽華新科技（ウォルシン・テクノロジー）、３億元▽台湾セメント、１億元▽金宝電子工業、１億元──などだという。