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作成日：2008年11月10日_記事番号：T00011459
中台経済協力協定、年内に議題化へ
中台窓口機関のトップ会談に続き、12月中旬に中国で行われる政党間交流会合の国共フォーラムでは、馬英九総統が提唱する「総合的経済協力協定」（ＣＥＣＡ）が議題として取り上げられる見通しだ。10日付工商時報が伝えた。
同協定は中国と香港が結んでいる経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）に準じたもので、馬英九政権幹部が中国側との協議に向けた準備作業に入った。馬英九政権はＣＥＣＡ締結で台湾の地位低下を防げるとしているが、野党民進党は台湾の主権をおとしめるものだとして強硬に反対するとみられる。
中国と香港のＣＥＰＡが「一国二制度」に基づいたものであるため、ＣＥＣＡを締結すれば台湾が一国二制度を受け入れたともとられかねず、微妙な問題をはらんでいる。
関係者は海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が台湾訪問中に抗議行動に直面したことについて、「中国側は事態を重視している。対台湾政策が微調整されるかは現時点で分からない。国共フォーラムは重要な指標となる」との認識を示した。
同フォーラムには国民党の連戦名誉主席のほか、金融界、産業界の関係者が参加する見通しだ。議題、開催時期はまだ最終的に固まっておらず、開催場所も当初伝えられた天津ではない可能性が伝えられている。
