交通部は中台間での海運直航実現に合わせ、「海運直航許可管理弁法」を早ければ今週中にも発表する。10日付経済日報が伝えた。
同弁法には中台直航路線に参入する条件が詳細に示され、各地の港務局、交通部が今後新航路の申請を受け付ける。 今回の海運直航合意では、中台直航に参入できる船舶を中台、香港に船籍を持つ船舶のほか、便宜置籍船の就航は既にオフショア海運拠点を通じ中国、台湾、香港間の路線を既に運航しているか砂利運搬に従事している一部船舶に限定された。このため、海運会社にとっては船籍変更が当面の課題となる。
便宜置籍船の一部に就航を認めたのは既得権を侵害しないための過渡的措置だが、中国側は就航免許の更新を認めない可能性が高い。このため、中台間の海運直航は最終的に中台、香港の船籍を持つ船舶に限られる見通しだ。
海運業界では中台直航需要を見越し、外資系の海運メーカーが台湾で子会社の設立を検討しているほか、陽明海運は近く外国籍の便宜置籍船を台湾籍に改める方針だ。万海航運も保有船舶の船籍を香港に変更することを検討している。
