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作成日：2008年11月11日_記事番号：T00011487
米台投資協定、10年末までにめど＝米台ビジネス協会
米台ビジネス協会（US-Taiwan Business Council）のルパート・ハモンド＝チャンバース会長は10日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の重要な構成要素である投資協定と二重課税防止協定の締結は、早ければ2010年末に具体的な成果が得られるという見方を明らかにした。11日付経済日報が報じた。
ルパート会長は、「オバマ次期大統領は国内経済問題への対応が一段落すれば、外国とのＦＴＡ協議に着手し、その際台湾を交渉相手する可能性は高い」という楽観的な見通しを示した。その上で、台湾は労働者の権益や知的財産権保護、経済・貿易法規の水準が中国に比べて高く、ＦＴＡ協議は容易だと語った。
ルパート会長はまた、オバマ大統領の当選と同時に、民主党が上下院で多数を占めたことで、2012年までに米国議会が台湾に対する主要な軍備売却案を批准する可能性は低いと指摘した。台湾が長年求めているイージス艦やディーゼル潜水艦、Ｆ－16Ｃ／Ｄ戦闘機は、配備されない可能性が高いという。
