４日に行われた中台公式協議で海空運の直航拡大が決定したことを受け、「国際空港と港湾を持つ台湾中部にとって有益」と好感する台中県市・南投県・彰化県は、10日の首長会合で「中台湾経済貿易特区」の設立を政府に求めていくことを決定した。今後推進委員会を設置し、政府への働き掛けを行う。11日付工商時報が伝えた。
団結を強調する胡志強台中市長（左２）ら中部４県市の首長。台中県と台中市が2010年に合併して直轄市に昇格することも、さらなる発展の契機だ（10日＝中央社）
各県・市の役割分担は、▽台中市、金融と商工業の企業本部誘致▽彰化県、産業園区設置▽台中県と南投市、レジャー・観光産業領域での発展──とする見込み。このほか、「対岸（中国）」の各省・市とも経済協力を進めていきたいとしている。
また、台中清泉崗空港を中部国際空港に名称変更し、運営施設を迅速に国際レベルまで向上させるよう中央に要請することも決議した。現在、中部科学園区（中科）で生産された製品は、桃園国際空港まで運搬し輸出しているが、清泉崗空港が利用できるようになれば大幅なコスト削減と競争力の向上につながると期待している。
10日の会合には台湾伊藤忠の澤木正隆董事長も出席し、「中台間の物流サービスを提供し、台湾中部と共に発展したい」と語って中部での物流センター設立に意欲を示した。
