労働部の30日発表によると、2023年の高校以上の卒業者の初任給（退職金積立の算出基準となる給与）の平均値は3万5000台湾元（約16万7500円）、中央値が3万1000元でいずれも前年比1000元上昇した。頼清徳・次期総統（現副総統）は1日、20日の就任後、賃金引き上げなどを推進すると表明した。1日付経済日報などが報じた。

　学歴別では、大学卒の平均値が3万3000元、中央値が3万元だった。大学院卒は平均値が4万9000元、中央値が4万7000元だった。

　学科別では、医薬・衛生・福祉の大卒の平均初任給が3万8000元で最高だった。大学院卒は情報通信技術（ICT）が5万7000元で最高、製造・建設・エンジニアリングが5万5000元で続いた。

　業種別の平均初任給は、製造業が前年比2.8％増の4万1000元で最も高かった。このほか、▽金融・保険業、3万8000元（4.8％上昇）、▽医療・保健・福祉業、3万7000元（4.2％上昇）、▽卸売・小売業、3万1000元（4.9％上昇）、▽宿泊・飲食業、3万元（6.0％上昇）──などだった。

　男女別では、男性の平均初任給が3万7000元、女性が3万4000元で、男女差は8％と、2.3ポイント縮小した。大学院卒は男性が5万2000元、女性が4万5000元と、男女差は12.9％に上った。労働部は、大学院卒の男性はICTやエンジニアリングの割合が高く、高賃金が多いと分析した。

新社会人、7.7％減

　23年の新社会人は15万6000人で、前年比1万3000人（7.7％）減少した。少子化の進行による若年人口の減少が原因だ。

　学歴別では、▽大学院卒、16.8％、▽大学卒、73.4％、▽専科学校卒、2.6％、▽高校卒、7.0％、▽中学卒、0.2％──だった。大卒以上が計90.2％だった。

　男女比は、男性が45.7％、女性が54.3％だった。大卒は女性が57.7％を占め、大学院卒は男性が59.6％を占めた。

　就職先は、製造業が18.4％、卸売・小売業が18.4％で最高だった。労働部は、製造業は輸出低迷で採用に慎重で、前年比3.9ポイント下落したと分析した。

　このほか、▽医療・保健・福祉業、11.8％、▽専門科学と技術サービス業、9.1％、▽宿泊・飲食業、8.1％、▽教育業、7.8％──などが続いた。

メーデーにデモ行進

　頼・次期総統は労働節（メーデー）の5月1日にフェイスブック（FB）で、労働者の権益を守るため、賃金引き上げや最低賃金の審議制度、労工保険（労働保険）の補助を推進すると表明した。6月からは無給の育児休業の1日単位での取得制度を試験導入するなど、若者の家庭のワークライフバランス向上を目指す。

労働者団体はメーデーの5月1日、賃金の透明化や残業手当の引き上げ、医療従事者の労働搾取などの問題を主張した（1日＝中央社）

　蔡英文・総統は同日、2期8年の在任期間に毎年、基本工資（最低賃金）を引き上げ、16年の月給2万8元が24年には2万7470元となり、時給は120元から183元に引き上げられたと語った。24年1月1日に最低賃金法が施行され、毎年第3四半期（7～9月）に審議会を開催し、消費者物価指数（CPI）上昇率などを参考指標として、翌年の最低賃金を見直す。

　メーデーの5月1日、数十の労働者団体が労働者の支援と権益の保護を訴え、デモ行進を行った。主催者によると、5000人が参加し、総統府前の凱達格蘭（ケタガラン）大道から立法院まで行進した。

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