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作成日：2007年6月25日_記事番号：T00001151
和艦事件で初公判、聯電の曹興誠被告ら黙秘
半導体受託生産大手の聯華電子（ＵMＣ）が中国江蘇省の半導体チップメーカー、和艦科技に違法な投資を行ったとされる事件で、ＵMＣの曹興誠名誉董事長ら３人に対する初公判が22日、新竹地裁で行われた。曹被告らは黙秘権の行使を宣言し、罪状認否を避けた。
曹被告は「2005年以降、自分と聯華電子の従業員が全面的に捜査に協力してきた。検察は公正で客観的に捜査すると思っていたが、そうではなかった」と黙秘権行使の理由を説明した。
和艦科技は、台湾政府が中国への先端技術移転を規制してきたため、ＵMＣが間接的に資金調達を援助するなどして設立した企業。検察側は実質的には違法投資だったとして、商業会計法違反で曹被告らを起訴していた。事件について、曹被告やＵMＣは「起訴は政治的なものだ」として強く反発していた。曹被告は起訴される直前の05年12月に董事長を辞任している。
