長びくＤＲＡＭ不振で業界各社の業績に深刻な影響が出ているが、施顔祥経済部次長は10日、「政府は短期的には資金援助、長期的には産業構造の改善を目指し、企業の整理・統合を進める」という方針を示した。経済部は「域内ＤＲＡＭメーカーの生き残りには、生産能力過剰の課題解決が不可欠」とみており、業界再編に本格的に取り組んでいく構えだ。11日付工商時報などが報じた。
　
業界への融資残高４千億元
　
　施経済部次長は10日の立法院経済委員会で「域内半導体産業の発展への政府支援」をテーマに報告を行った。この中で施次長は、「ＤＲＡＭ業界は早ければ来年半ばには回復に向かう」という見通しを示したが、これに対して徐中雄立法委員（国民党）から、「楽観的過ぎる。域内金融機関のＤＲＡＭ産業への融資残高は4,000億元（約１兆2,000億円）を超えており、処理を誤れば台湾に世界金融危機を上回る影響を及ぼす」という指摘がなされた。

　同委員会に出席した陳添枝・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は、「今後増額される行政院国家発展基金（国発基金）の資金をＤＲＡＭなど苦境に陥っている域内大型産業への支援に投じる」と表明した。陳主委は「詳細は国発基金で現在検討中だが、支援を望む企業が整理・合併を含めた『体質改善計画』を提出し、これについて国発基金が評価を行うことになる」と語った。　
　
　観測によると、財務状態が厳しくなった複数のＤＲＡＭメーカーが、最近経済部と経建会に支援を求めて接触したという。経済部幹部も「確かに数社と会って合併の可能性を探った」と認めたものの、「域内ＤＲＡＭメーカーは異なる親会社の傘下にあり、技術的バックグラウンドが異なるため合併は難しい」と話している。

メーカーの反応分かれる
　
　こうした救済計画に対し、域内ＤＲＡＭ各社は、最大手力晶半導体（ＰＳＣ）と茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）が、「政府の支援はＤＲＡＭ業界にとって大きな福音。域内メーカーの長期的な競争力強化につながる」と歓迎の意を示した。一方、南亜科技は、「資金援助は根本的な解決にはならず、産業構造の改善が必要」とし、「いかなる支援を行うにしても、『公平』を原則としてほしい」という希望を示した。

信用保証基金からも６千億元
　
　陳経建会主委は同日、政府の企業救済３大政策として、「従来通りの銀行による中小企業を中心とした融資への政府介入、および国発基金による企業への直接出資に加え、中小企業信用保証基金（ＳＭＥＧ）を通じて『中大型企業新増投資融資』案を実施して、6,000億元を上限に資金を投じる」と表明した。

　12月１日からの実施を目指している同案は、新規投資に対する融資を条件に、単一企業に対し２億元を上限に融資を行うものだ。実際には全資金が銀行からの融資となり、政府がこれに最高70％の保証を与える形となる。

　陳主委は「リスク懸念を高めている銀行による貸し渋りを防止するため」と措置の目的を説明している。一方、市場からは「ＤＲＡＭ業界救済案に等しい」という見方が出ている。

【表】