行政院主計総処が7日発表した4月の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.95％で、前月比0.2ポイント縮小した。春節（旧正月、2023年は1月22日、24年は2月10日）の影響がある1月と2月を除くと、9カ月ぶりにインフレ警戒ラインの2％を下回った。ただ、過去4年の4月で累計9.78％上昇しており、給与の上昇が物価上昇に追い付かず、インフレ緩和を感じられない人が多そうだ。4月の電気料金引き上げなどを受け、主計総処は5月下旬に、24年のCPI上昇率予測値2.03％を上方修正する見通しだ。8日付経済日報が報じた。

　4月の電気料金の上昇率は4.48％で、前月比4.48ポイント拡大した。曹志弘・主計総処総合統計処専門委員は、4月の家庭用電気料金引き上げで、物価が0.05ポイント押し上げられたと分析した。4月から家庭用電気料金は平均4.5％引き上げられ、うち約69％に相当する1カ月の使用量が330キロワット時（kWh）以下の家庭も16年ぶりに引き上げられた。

電気料金の引き上げが今後、外食費などに反映される可能性がある（7日＝中央社）

　医療費の上昇率は5.34％で、前月比1.01ポイント拡大した。衛生福利部（衛福部）は3月1日から、医療機関の掛号費（日本の初診料・再診料に相当）の上限150台湾元（約710円）のガイドラインを撤廃した。一部の医療機関は掛号費を170～500元に引き上げた。

　外食費の上昇率は2.93％で、過去2年4カ月で最も低かった。

　鶏卵はマイナス22.29％で、前月のマイナス18.25％を下回った。前年同期は供給不足で、鶏卵価格が高かった。肉類は1.29％で、前月比0.05ポイント縮小した。

　重要民生物資17品目（米、鶏卵、肉類、サラダ油、洗剤など）上昇率はマイナス0.16％で、4年ぶりに前年割れとなった。

　野菜と果物、エネルギーを除いたコアCPI上昇率は1.81％だった。

　輸入物価指数は、米ドル換算で3.25％下落した。1年半連続で下落した。卑金属（ベースメタル）や化学品、電子機器や部品の価格が下落した。台湾元換算では2.43％と、1年2カ月ぶりに上昇した。

　4月の生産者物価指数（PPI）上昇率は2.06％だった。

4年で1割上昇

　今回のインフレは2021年半ばごろ始まり、ロシアのウクライナ侵攻（22年2月24日）で加速した。過去4年の4月のCPI上昇率は、▽21年4月、2.11％、▽22年4月、3.37％、▽23年4月、2.35％、▽24年4月、1.95％──で累計9.78％だった。

　主計総処は、連日の大雨で野菜類の価格が上昇しており、5月のCPI上昇率は2％以上と予測した。

　24年のCPI上昇率予測は、5月末に発表する予定だ。

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