ニュース 社会 作成日:2024年5月9日_記事番号:T00115202
環境部と国家科学および技術委員会(国科会、NSTC)は8日発表した気候変動に関するレポートで、温室効果ガス排出量を制御しなければ、台湾の夏は7カ月間に延び、最高気温が36度を超える日が75日増加すると警告した。海面上昇で雲林県や台南市などの沿岸の土地が水没し、農産物の収穫量が減少する恐れがある。9日付聯合報などが報じた。
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ(ネットゼロ)目標を明記した気候変遷因応法(気候変遷対応法)が2023年1月に成立して以来、政府が発表した初の気候変動についてのレポートで、今後の気候変動対応の基礎となる。
気候変動レポートは、交通部中央気象署、農業部などの68人が共同で作成し、600ページ余りから成る(国科会リリースより)
レポートによると、台湾の夏は、120年前は2カ月しかなかったのが、4〜5カ月に延び、冬は3カ月余りだったのが、1〜2カ月に縮小した。
仮に平均気温が2度上昇すれば、海面は34.5センチメートル上昇し、雲林県は面積の4.3%が水没する恐れがある。▽台南市、面積の3.29%、▽彰化県、2.89%、▽基隆市、2.26%──なども水没する。
米の生産量は、21世紀半ば(2041~65年)に13%減少、21世紀末(2075~99年)に18%減少し、トウモロコシは21世紀半ばに10%減少、21世紀末に17%減少すると予測した。
水温が1度上昇すれば、北部沖のケンサキイカ(中国語でいわゆる小巻)の漁獲量は15%減少する。
水不足リスク増大
年間降水量は過去100年余りであまり変化はなかった。今後の年間降水量は1〜16%増加し、うち雨季(5〜10月)の降水量は1〜4%増加、乾季は2〜3%減少すると予測した。雨季に降雨が集中し、水不足が発生するリスクは8.5〜16.9%上昇する。
台風が上陸する数は減少するが、風が強まり、雨量が増え、水資源の管理や災害対策が迫られる。
行政院は昨年、国家気候変遷対応調適行動計画を策定し、予算4116億台湾元(約1兆9700億円)を投じる計画だ。
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