環境部と国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は8日発表した気候変動に関するレポートで、温室効果ガス排出量を制御しなければ、台湾の夏は7カ月間に延び、最高気温が36度を超える日が75日増加すると警告した。海面上昇で雲林県や台南市などの沿岸の土地が水没し、農産物の収穫量が減少する恐れがある。9日付聯合報などが報じた。

　2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）目標を明記した気候変遷因応法（気候変遷対応法）が2023年1月に成立して以来、政府が発表した初の気候変動についてのレポートで、今後の気候変動対応の基礎となる。

気候変動レポートは、交通部中央気象署、農業部などの68人が共同で作成し、600ページ余りから成る（国科会リリースより）

　レポートによると、台湾の夏は、120年前は2カ月しかなかったのが、4〜5カ月に延び、冬は3カ月余りだったのが、1〜2カ月に縮小した。

　仮に平均気温が2度上昇すれば、海面は34.5センチメートル上昇し、雲林県は面積の4.3％が水没する恐れがある。▽台南市、面積の3.29％、▽彰化県、2.89％、▽基隆市、2.26％──なども水没する。

　米の生産量は、21世紀半ば（2041～65年）に13％減少、21世紀末（2075～99年）に18％減少し、トウモロコシは21世紀半ばに10％減少、21世紀末に17％減少すると予測した。

　水温が1度上昇すれば、北部沖のケンサキイカ（中国語でいわゆる小巻）の漁獲量は15％減少する。

水不足リスク増大

　年間降水量は過去100年余りであまり変化はなかった。今後の年間降水量は1〜16％増加し、うち雨季（5〜10月）の降水量は1〜4％増加、乾季は2〜3％減少すると予測した。雨季に降雨が集中し、水不足が発生するリスクは8.5〜16.9％上昇する。

　台風が上陸する数は減少するが、風が強まり、雨量が増え、水資源の管理や災害対策が迫られる。

　行政院は昨年、国家気候変遷対応調適行動計画を策定し、予算4116億台湾元（約1兆9700億円）を投じる計画だ。

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