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作成日：2008年11月12日_記事番号：T00011522
劉行政院長、格差社会解消の必要性強調
劉兆玄行政院長は11日、経済日報の取材に対し、経済的弱者に対する複数の支援策を講じ、中産階級を増やし、格差社会の解消につなげていく姿勢を強調した。特に不景気による影響を軽減するため、低所得世帯に補助金を支給する「勤労所得補助プラン」で貧困層の増加に備えるとした。
劉行政院長は「弱者への負担を軽減し、市民に対する不景気の影響を最小にするのが最優先だ。まず低収入者に生活費を補助するとともに、健康保険の補助も行う」と指摘した。
また、日本政府が景気対策として生活支援定額給付金の支給を決めたことに関する記者の質問に対し、劉行政院長は「景気刺激にとどまらず、就業支援や収入補助を組み合わせた対策を採っている。単に金銭をばらまいて消費させるより意義がある」との認識を示した。
一方、格差社会の解消に向けては、遺産税 （相続税）・贈与税の改革などの制度面の改革を重点的に進める方針を示した上で、「社会グループ間や世代間の公平性に配慮しつつ、中産階級の層を厚くし、格差社会の解消に取り組みたい」と述べた。
このほか、金融危機後の企業破綻（はたん）や失業者増加に関して、「政府が銀行を、銀行が企業を、企業が労働者をそれぞれ支えるとの理念に基づき、中小企業の資金問題の解決を支援するとともに、従業員解雇を回避し、就業安定に努めたい」と強調した。
