行政院労工委員会が、台湾の労働者の実際の退職年齢についてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の計算方法に基づいて算出したところ、男性は61.9歳、女性は59.1歳で、日本や韓国、米国を大幅に下回っていることが分かった。同委員会では、「台湾の労働者は早く退職し過ぎであり、もう少し長く働けるはずだ」としている。 早期リタイヤとなる理由の一つとして、高齢労働者の再就職が一般的でないことが挙げられる。行政院主計処の2006年度の統計によると、55～64歳の男性で就業している割合は13.1％、女性は4.0％で、65歳以上となると男性2.1％、女性1.0％に低下する。
米国の場合、55～64歳の男性の就業率は39.9％、女性で34.5％。65歳以上で仕事をしている割合は、男性11.8％、女性7.7％にも上る。米国では高齢者でも仕事を続けていることが分かる。
なお、労工委員会では、今後訪れる高齢化社会で高齢者の労働力を活用するために、退職の延期を奨励する例が目立ってくると予想している。
