行政院労工委員会（労工委）は12日、世界的な景気低迷による大量解雇が予想されるとして、深刻な赤字を出したり、資金や生産設備を海外に移転しようとしている企業に対する監視体制を強化していく方針を明らかにした。問題が指摘された企業には、労工委が訪問調査を行い、従業員の権利保護に努める。13日付工商時報が伝えた。
労工委は同日、自治体の担当部門、財政部、経済部、行政院金融監督管理委員会（金管会）、法務部調査局、労働団体などを集め、従業員の大量解雇の予兆を把握するためのデータを交換していくことを申し合わせた。
労工委は金管会証券先物局がまとめる企業の財務データをはじめ、財政部から手形取引拒否対象者のリストを、法務部調査局からは企業による資金と生産設備の大量移転などのデータを入手し、大量解雇リスクを早期に把握する。
労工委は訪問調査の目的について、「経営者が資金を不正に持ち出すのを防ぎ、会社が倒産しても賃金や退職金の支払いを確保するためだ」と説明した。
