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作成日：2008年11月13日_記事番号：T00011555
中国の増値税還付率、追加引き上げ
中国の温家宝首相は12日、国務院常務会議を開き、労働集約型産業による製品や機電製品など計3,770品目に対する輸出増値税還付率を12月１日から引き上げると発表した。引き上げ品目は輸出全体の27.9％に達する。新華社電などが伝えた。
中国による増値税還付率の引き上げは、11月１日の3,486品目に続く措置で、今年下半期に入り３回目となる。高度成長を続けてきた中国経済の減速が指摘される中、中小企業の経営環境の改善を図り、輸出を確保するのが目的だ。
このほか、輸出を促進するため、一部の鋼材、化学製品、穀物の輸出関税を撤廃し、化学肥料の輸出関税を撤廃した。特に鋼材は国内への供給を優先させるため、関税による輸出規制を図ってきたが、国際的な相場下落で鉄鋼メーカーが苦境に陥ったため、関税撤廃で一転輸出を促すことにした。
また、内需拡大に向け、ガスパイプラインや発電所の建設など数百億人民元（１人民元＝約14円）規模の公共事業を実施することにした。
13日付工商時報によると、広州台商協会の程豊原会長は「還付率引き上げは遅きに失した感があり、引き上げ幅も小さすぎる」と不満を示し、増値税納付に際しての税関への保証金預託制度の撤廃が伴うべきだと訴えた。
