マスターカード・インターナショナルが12日発表した、同社初の「消費者購買傾向指数」によると、「税金や社会保険料など以外の消費支出を今後１年減らす」と考える人の割合が台湾は90.8％に上り、アジア・太平洋エリアの14の国と地域の中で最高だった。平均は70％だった。13日付蘋果日報が報じた。
消費をしてもいいと考える項目は多い順に、▽外食、70％▽娯楽や旅行、53％▽ファッション、43％──という結果だった。「ぜいたく品は我慢できても、お腹を満たされなければつら過ぎる」というのが消費者の声のようだ。
「消費支出を減らす」と回答した人の割合が台湾に次いで高かったのは、フィリピン（２位、90.5％）、韓国（３位、85.5％）で、香港は５位（73.6％）、日本は７位（70.3％）だった。一方、割合が低かったのは、▽中国、（12位、60.1％）▽豪州、（13位、46.5％）▽ニュージーランド、（14位、44％）──だった。
