立法院（国会）会議（国会の本会議に相当）は28日、立法院職権行使法や刑法の改正案、いわゆる国会改革関連法案を、野党の賛成多数で最終可決（三読）した。総統が立法院で定期的に国政報告を行うことや、質疑で虚偽の答弁をした公務員に藐視国会罪（国会軽視罪）で1年以下の懲役を科すことなどが含まれる。審議は4日間、時には深夜に及び、少数与党の民進党の反対で与野党の乱闘が発生したり、立法院の周りに数万人の市民が集まり、立法院の権限拡張や強行採決などへの抗議活動を行うなど荒れた。卓栄泰・行政院長（首相に相当）は同日、いくつかの条文は市民の権利を侵害し、権力分立の原則に反すると指摘し、立法院への再議（審議と議決のやり直し）を検討すると述べた。29日付聯合報などが報じた。

国会改革の改正法案可決後も、与野党の立法委員の言い合いが続いた（28日＝中央社）

　第三読会（三読）の審議と採決は、立法委員（議員に相当）103人が出席し、最大野党、国民党と第2野党の台湾民衆党の58人の賛成で、可決した。

　主な改正では、総統が就任後1カ月以内、および毎年2月に立法院で国政報告を行う条文が追加された。総統は質問に対し、即座に回答しなければならない。

　立法院で答弁者は、質疑に対する答弁しか認められず、反問（質問に問い直すこと）はできない。答弁や情報提供を拒否し、「藐視国会」（国会軽視）行為と見なされれば、罰金2万～20万元が科される。公務員は、重要事項を知っていながら虚偽の陳述をした場合、1年以下の懲役、20万元以下の罰金が科される。

　立法院の国会聴証権として、国防・外交に関する機密情報以外の公聴会は公開で開催する。正当な理由なく出席を拒否した場合、立法院の決議を経て罰金1万～10万元を科す。虚偽の陳述をした場合、立法院の決議を経て罰金2万～20万元を科す。

　国会調査権では、立法委員は政府機関や軍隊、法人、団体、関係者に対し情報提供を要求できる。提出を求められ、拒否したり、引き延ばしたり、隠匿した場合、罰金1万～10万元を科す。

権力分立侵害に懸念

　監察院は28日、中華民国憲法に五権分立制（行政院、立法院、司法院、考試院、監察院）が定められており、国会調査権は監察院の調査権や司法院の捜査権と重複したり、侵害すべきではないと声明を発表した。

28日午後に国会改革の改正法案が可決した瞬間、立法院周辺のデモ参加者は「韓国瑜・立法院長（国民党）を解任しろ」など不満を表明した（28日＝中央社）

　卓・行政院長は、改正条文は憲法違反の可能性があり、民主政治は議論と対話で合意を形成するもので、行政院は立法院への再議を検討すると表明した。

ファウンドリー大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠氏は28日、抗議活動「青鳥行動」のステージで、「青い鳥はネズミの尿など飲まず、毒ある国会には服従しない」とスピーチし、拍手を浴びた（28日＝中央社）

　頼清徳・総統は、市民が注視しており、議論が残る内容で、与野党は対話を続けてほしいと語った。

　台湾経済民主連合（経民連、台湾エコノミックデモクラシーユニオン）など50以上の市民団体が28日、立法院周辺で、抗議活動「青鳥行動」を行った。主催者によると、参加者は7万人以上だった。同日、15県市でも抗議活動が行われた。

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