株価指数を算出するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ（ＭＳＣＩバーラ）は11日、指数構成銘柄の定期見直しを発表した。台湾株の組み入れ比率はＭＳＣＩ極東指数（日本除く）で0.21ポイント、ＭＳＣＩアジア（日本除く）指数で0.18ポイント、ＭＳＣＩアジア太平洋（日本除く）指数で0.17ポイント引き下げられ、順に17.93％、15.99％、11.34％となった。13日付工商時報が伝えた。

　組み入れ銘柄の変更は今月25日からで、市場関係者からは、台湾株から1,200億～1,500億台湾元（約3,500億～4,300億円）の資金引き揚げが見込まれると警告した。

　アジア太平洋指数の組み入れ銘柄は、全体で新規組み入れが10銘柄、脱落が37銘柄。うち台湾株は新規組み入れが台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑勝高科技（ＦＳＴ）の１銘柄だけで、脱落は15銘柄に達した。

　脱落銘柄は、▽友訊科技（Ｄ－リンク）▽合晶科技（ウエハーワークス）▽華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）▽国巨電子（ヤゲオ）▽広宇科技（パン・インターナショナル）▽伍豊科技（フィリッチ・エンタープライゼス）▽兆赫電子（ジンウェル）▽勝華科技（ウィンテック）▽亜洲光学（アジア・オプティカル）▽台湾茂矽電子（モーゼル・バイテリック）▽威盛電子（ＶＩＡテクノロジーズ）▽国泰建設▽中華汽車企業▽英業達（インベンテック）▽遠雄建設──の各社。

　市場関係者は「今回の組み入れ比率引き下げは過去と比べても大幅なもので、台湾株の大幅下落で個別銘柄が指数組み入れ条件を満たせなくなったことが最大の原因だ」と述べた。