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作成日：2008年11月13日_記事番号：T00011563
台北市百貨店付近の店舗物件、賃貸料１〜２割下落
台北市の主な百貨店付近の商圏エリアで、店舗物件の賃貸料が上半期と比べて１～２割下落している。景気低迷を受け、ますます空室率の上昇と賃貸料の下落が進んでいるようだ。13日付蘋果日報が報じた。
住宅専門誌「住展雑誌」の調査によると、台北市の店舗賃貸料の中で最高値を記録する太平洋そごう忠孝店や微風広場（ブリーズセンター）の周辺では、１坪当たりの１カ月の賃貸料が上半期から1,000～1,500台湾元（約2,900～4,400円、８～12％）下がり、約１万2,500元まで落ち込んだ。
西門町の商圏エリアでも同じく厳しい状況で、遠東百貨の宝慶ＦＥ21’店付近は上半期、１坪・月5,000～7,000元だったのが、近くのカラオケボックス大手、銭櫃（キャッシュボックス）が客足減少で売却さえ検討する中、4,000～6,000元まで下がっている。
台湾高速鉄道（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）、都市交通システム（ＭＲＴ）の３つの駅が集まり、新光三越台北駅前店のある台北駅商圏エリアでさえ、賃貸料は１割ほど下落しているという。
