深刻な自動車不況が続く中、各ディーラーは購入の敷居を下げるため、さまざまな対策を講じている。和泰汽車や中華汽車工業など大手８社では、新車購入における月々の支払いを、小型家電並みの最低１万台湾元（約２万9,000円）以下にまで引き下げており、利息も一般の相場より大幅に低い２～４％となっている。13日付聯合報が報じた。
域内自動車市場は、昨年、今年と連続して30％のマイナス成長が予測されている。しかし銀行の預金額は一貫して増え続けていることから、福特六和汽車、三陽工業（ＳＹＭ）など一部の業者は「消費者は車を買う予算がないのではなく、消費をしようとしないだけ」と考え、現金での購入に対し、10％以上の優待割引を実施している。
また不況には比較的強いとされていた高級車でも値下げキャンペーンが始まっており、ベンツでは頭金を納めた後２年間の支払い猶予（毎月1,000元余りの利息を納付）を打ち出しており、レクサスも全車種で利息ゼロキャンペーンを実施している。
