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作成日：2008年11月14日_記事番号：T00011588
消費てこ入れ、商品券支給案を検討
当面の消費刺激策として、商品券を支給する案が行政院内部で浮上している。ただ、現金を支給すべきとの案や富裕層を支給対象から外すべきだとの主張もあるため、行政院経済建設委員会（経建会）がさらに検討を進める。14日付経済日報が伝えた。
商品券構想は劉兆玄行政院長、陳添枝・経建会主任委員、尹啓銘経済部長、李述徳財政部長らによる会合で議題として取り上げられた。
行政院が検討している商品券構想は、使用期間限定で市民の生活負担を軽減すると同時に、消費拡大につなげるための方策で、日本が1999年に導入した地域振興券に似た形態が見込まれている。
しかし、日本で地域振興券が発行された際に、一部市民が業者でそれを現金に換金し、十分な消費につながらなかった経緯もあるため、商品券発行の是非に関しては結論が出なかった。
劉行政院長はまた、経建会と行政院公共工程委員会に対し、公共工事の一部の前倒しや追加事業の推進などについて検討するよう指示した。
