合作金庫銀行が来年１月から100～200人規模の早期退職者優遇制度を実施する。これは合作金庫が2005年に民営化されて以来初めての合法的な早期退職者募集となる。合作金庫の劉灯城董事長は、「早期退職優遇制度の実施は、従業員に選択肢をより多く提供するためで、不景気に応じた人員削減ではない」としている。同行は一方で、年末に260人の新入社員の採用を行う予定だ。14日付経済日報が報じた。
合作金庫では、早期退職者優遇制度について現在、工会（労働組合）と協議を行っているが、年齢、勤務年数の制限は他行の措置を参考にし、退職金給付は勤務年数を考慮して決めるとしている。
合作金庫の今年１～10月の税引き前利益は91億6,000万台湾元（約269億円）で、同行幹部によると、今年、董事会で決議された税引前利益の通年目標、92億7,000万元は達成できる見込みだ。しかし、内部で設定された100億元以上の目標には届かず、12月初めに決定される来年の利益目標も、今年より若干の成長となるが100億元は超えない水準とみられる。
