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作成日：2008年11月14日_記事番号：T00011593
合作金庫とＢＮＰパリバの合弁生保、来年４月に発足へ
政府系の合作金庫銀行と、仏金融大手のＢＮＰパリバグループが合弁で進める生命保険会社の設立は、既に財政部の合意を得ており、遅くとも12月には対外的に発表し、来年４月に発足する見通しだ。新会社名は「合庫巴黎人寿」で、出資率は合作金庫が51％、ＢＮＰパリバが49％となる予定だ。資本金は20億台湾元（約58億7,000万円）だが、将来的には50億元まで増資する考えだ。14日付経済日報が報じた。
合作金庫の林田総経理は、「双方は今後、共同で銀行・保険および財務管理業務を開拓する」と語った。また、「合庫巴黎人寿成立後、20億～30億元を投じて投資信託会社を買収する」という計画を示し、「現在２、３社に ターゲットを絞ってＢＮＰパリバが財務状況を調査している」と話した。
