台湾民意基金会（台湾パブリックオピニオン・ファウンデーション、TPOF）が18日発表した世論調査で、頼清徳・総統（民進党）の支持率は48.2％と、前月比9.8ポイント低下した。游盈隆・TPOF董事長は、5月20日の就任からわずか1カ月で、200万人の支持を失った計算だと指摘した。野党国民党と台湾民衆党が推進する国会改革関連法案をめぐる数万人規模の市民の抗議活動や再議（審議と議決のやり直し）請求などの混乱から、少数与党の厳しい政権運営が見て取れると分析した。19日付中国時報が報じた。

游・董事長は、頼・総統（写真）は就任して日が浅く、目立った改革がなく、リーダーシップを発揮できていないと指摘した（17日＝中央社）

　調査は6月11～13日に電話と携帯電話で実施し、1070件の有効回答を得た。

　頼・総統の重要政策課題への対応についての設問で、▽非常に賛同、19.6％、▽どちらかといえば賛同、28.6％、▽あまり賛同しない、16.1％、▽全く賛同しない、9.5％、▽意見はない、17％、▽分からない、回答しない、8.4％──で、賛同が合わせて48.2％だった。TPOFは、有権者の半分以下しか支持しておらず、深刻な警告だと指摘した。

　蔡英文・前総統は2016年の就任1カ月後の支持率は67％と、前月比2.9ポイント低下した。2期目の就任直後の支持率は71.5％と高く、1カ月後は61％に10.5ポイント低下した。

　卓栄泰・行政院長率いる内閣の満足度は43.1％で、不満は25.4％だった。意見はないが19％、分からない、回答しないが12％だった。

　游・TPOF董事長は、内閣の満足度は16年以降の民進党政権で最も低く、少数与党で厳しい政権運営を迫られていると指摘した。

国会改革「分からない」57％

　世論調査では、国会改革関連法案の内容を理解していると39.4％が回答した一方、57.0％はよく分からないと回答した。

　項目ごとの賛否は分かれた。国会改革関連法案で、総統が毎年立法院で国情報告を行い、立法委員の質問に即座に回答しなければならないことについて、賛成と49.3％が回答し、賛成しないは42.2％だった。

　答弁者が質問に反問（質問に問い直すこと）したり、回答や情報提供を拒否するなど「藐視国会」（国会軽視）行為と見なされた場合、罰金2万～20万台湾元（約9万7000〜97万円）を科すことについて、賛成は48.3％、賛成しないは42.5％だった。

　公務員の国会軽視罪については、賛成が57.5％と高く、賛成しないが29.2％と最も低かった。

　立法院の調査権については、立法院が聴証会を開き、政府機関や法人、団体、関係者に関連文書の提供を求めることができ、提供を拒否したり、隠した場合は立法院の決議を経て、罰金1万～10万元を科すことについて、賛成は49.1％、賛成しないは41％だった。

　立法院が開いた聴証会の出席者が虚偽の陳述をした場合、罰金2万～20万元を科すことができることについては、賛成が59.6％で最も高く、賛成しないは32.2％だった。

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