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建設
作成日：2008年11月14日_記事番号：T00011595
中国資本の公共工事参加、建設業界が緊急抗議
中華民国営造工程工業同業公会全国聯合会、台湾区水管工程工業同業公会など建設業者の業界団体は、行政院公共工程委員会（工程会）が中国資本による台湾の公共工事に参加に向けた法改正を進めていることに対し、「域内建設業者の経営を苦しめ、数百万世帯の生活を無視している」と非難し、馬英九総統と劉兆玄行政院長に対し、工程会の廃止または主任委員などの更迭を求める意見書を14日、工商時報朝刊１面に緊急掲載した。
陳情書によると、工程会は現在「外国廠商参与非条約協定採購処理弁法」（外国企業の政府調達への参加に関する法律）の改正を進めており、その内容は、中国の建設業者が台湾の法律に基づいて公共工事に参加するための規定を盛り込むものとなっているという。
意見書ではまた、「政権交代後、工程会は調整役としての機能を果たしていないばかりか、権力を用いて業界団体間の対立をあおり、完全に客観公正な立場を失している」と強く批判している。
抗議に名を連ねた業界団体は今後、工程会の開催する会議への参加拒否を宣言しており、抗議が受け入れられなければ街頭デモを実施するとしている。
