海運大手、陽明海運（ヤンミンマリン）は24日の業績説明会で、7月は欧米の需要期に当たり、海上運賃は高値が続くと予想した。その上で、イエメンの反政府武装勢力フーシ派による紅海での船舶への攻撃（いわゆる紅海危機）が長引いており、海運市場への影響は短期的に解消が困難で、たとえ緩和したとしても、海上運賃は年末まで高止まりするとの見方を示した。25日付工商時報などが報じた。

　陽明海運は、紅海危機で顧客の出荷が混乱しており、需要期が始まる第3四半期（7〜9月）の貨物量は前年同期より多いと指摘した。市場の需給バランスが崩れており、製造業でいうところの「フル稼働でも、足りない状態だ」と説明した。

　陽明海運は24日時点で、船舶93隻、70万TEU（20フィートコンテナ換算）近い輸送力を保有している。年末までに、新たに1800TEU型のバンコクマックス（タイのバンコク港に入港可能な最大船型）1隻を追加し、アジア航路に投入する計画と説明した。陽明海運のコンテナ輸送力は世界10位で、第1四半期（1～3月）の売上高構成比は、▽米国、40％、▽欧州、32％、▽中東・南米・豪州など、18％、▽近海、10％──だった。

　陽明海運の蘇育文・財務長（CFO、最高財務責任者）は、全世界の今年のコンテナ船供給は9.7％増加したものの、紅海危機の影響で世界の輸送力は20％減少したと説明した。極東〜欧州航路はアフリカ南端の喜望峰経由の迂回（うかい）ルートで運航しているため、従来より船舶が2〜4隻多く必要な状況だと指摘した。

来年は需給均衡へ

　陽明海運は、第3四半期は需要期に当たるが、地政学的リスクなどで、市場の見通しは不透明で、需給バランスは来年、正常化に向かうと予想した。

　紅海危機が続く中、コンテナ海運大手、マースクとMSCは、7月1日から極東～欧州、米国東部航路の運賃を1FEU（40フィートコンテナ換算）当たり2000米ドル、約20％引き上げると発表した。陽明海運や長栄海運（エバーグリーン・マリン）、万海航運（ワンハイラインズ）も追随する見通しだ。

　海事調査会社、アルファライナーなどは、船舶の引き渡しで、上半期（1〜6月）の輸送力は148万7000TEU増加し、通年では305万〜310万TEU増加し、2024〜25年のコンテナ船輸送力の成長率は需要を上回ると予測した。

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