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作成日：2008年11月14日_記事番号：T00011605
米液晶パネルカルテル事件、中華映管などに罰金
米司法省は12日、2001年９月～06年12月の液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、日本のシャープ、台湾の中華映管（ＣＰＴ）の３社が容疑を認め、総額５億8,500万米ドルの罰金支払いに同意したと発表した。14日付自由時報などが伝えた。
各社の罰金額は、ＬＧディスプレイが４億米ドル、シャープが１億2,000万米ドル、中華映管が6,500万米ドルとなっている。司法省の調査対象には当初、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）、サムスン電子も含まれており、今後決定が下される見通しだ。
世界的な景気低迷に苦しむ液晶パネル業界では、第３四半期にはＡＵＯ、サムスン電子、ＬＧディスプレイが利益を確保したものの、奇美電、中華映管は赤字に転落した状態だ。巨額の罰金支払いは各社の財務状況に大きな打撃となる。
米国の法律に詳しい専門家は「今回の決定が終わりではなく、今後下される罰金はさらに高額になる」との見通しを示した。これについて、ＡＵＯと奇美電はコメントを避けている。
