アジア最大規模の食品見本市、台北国際食品展覧会（フード台北）が26日、台北市南港区の台北南港展覧館で開幕した。主催の中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の黄志芳・董事長は、企業1600社がブース4600小間を出展し、日本など22カ国・地域が展示館（パビリオン）を設置していると語った。熊本県の食品業12社が出展し、農産物や加工食品など50種類以上を展示している。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場設置に伴い、九州で台湾ブームが起こっており、台湾企業との提携や、台湾の消費者の味の好みを知ることが目的だ。27日付工商時報が報じた。

フード台北の未来食品科技館。食品産業のAI活用やプラントベースフード（植物由来の原材料を使用した食品）など、「未来の食品、食品の安全とサステナビリティー」が今年のテーマだ（26日＝中央社）

　熊本県から出展した12社は初出展が多い。しょうゆや茶、菓子など50種類の商品を展示している。

　公益財団法人くまもと産業支援財団産業振興部の長池裕子室長は、TSMCの熊本工場設置で、熊本県では台湾ブームが起こっており、出展は台湾の消費者の好みを理解して帰国後に改良したり、台湾で販売店や代理店など提携相手を探し、農産物や食品の交流や協力関係を深める目的だと語った。

ハラルフード

　日本や米国、韓国、マレーシアなど22カ国・地域がパビリオンを出展し、過去最多の規模だ。チェコは初出展、スペインは5年ぶりの出展だ。

マレーシアは、世界イスラム経済指標が10年連続で首位で、ハラル産業が成熟している（25日＝中央社）

　マレーシア館は、企業12社と政府機関が出展し、イスラム教の戒律に則ったハラル（ハラール）フードの調味料、冷凍食品などを展示している。台湾は、観光地にムスリム（イスラム教徒）向け施設を設置するなど受け入れ体制を整備しており、台湾企業のハラル認証食材の調達を支援し、ムスリムフレンドリーの環境整備を目指す。

　台湾でハラル認証を取得している食品は2023年末時点で709件に上る。

　マレーシア関係者によると、ハラルフード世界市場は、2027年に1兆8900億米ドル、30年に5兆米ドルに成長する見通しだ。

AI活用や代替肉

　フード台北は、26〜29日に▽台北国際食品加工機械展（フードテック台北）、▽台北国際包装工業展（台北パック）、▽台湾国際飯店および餐飲設備用品展（台湾ホレカ）──などと同時開催している。ホレカ（Horeca）とは、ホテル、レストラン、カフェの頭文字を取った新語だ。

　出展企業は前年比10％増の1600社、出展ブースは6％増の4500小間。▽冷凍食品の奇美食品（チーメイ・フローズン・フード）、▽スナック菓子大手の聯華食品工業、▽肉製品大手の大成長城企業（グレートウォール・エンタープライズ）、▽油脂の福寿実業──などの食品メーカーのほか、工作機械部品大手の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）なども出展している。

　今年のテーマは、「未来の食品、食品の安全とサステナビリティー（持続可能性）」だ。6月4〜7日に行われたアジア最大規模の情報通信技術（ICT）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）もあり、AI（人工知能）が食品産業でも注目されている。

　産業用制御機器（FA）大手、独ベッコフオートメーションなどがAIを活用した自動化や検査技術、ミニロボットアームなどを展示している。

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