低迷する消費のてこ入れ策として商品券を一般消費者に配給する方針が、行政院が15日開いた財政・経済部門の首長会議で決定した。観測によると、行政院経済建設委員会（経建会）では、商品券は年収120万台湾元（約351万円）以下の世帯を対象に支給し、使用期限を１年間に制限する計画だ。17日付工商時報によると、支給額は１世帯当たり１万台湾元（約２万9,000円）の案と１万5,000元の案が出されている。
劉兆玄行政院長は、詳細を詰めた上で20日の行政院会（閣議）で商品券発行の特別条例を決議できるよう関係者に指示を行った。
政府関係者によると、支給額を１万元とすると商品券の発行規模は約660億元、１万5,000元とすると約1,000億元となり、支給額が1,000億元の場合、今年の民間消費総額（推定７兆7,000億元）の約1.3％、ＧＤＰ（国内総生産、推定13兆6,000億元）の0.7％に当たるという。
李述徳財政部長は商品券支給のための財源について、「金は問題ではない」と語り、「経常的な税収や手数料収入で足りなければ、銀行からの借り入れや起債による財源調達も可能」という考えを示した。
また、発行形式については偽造防止のためにカードでの支給も検討されている。
