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建設
作成日：2008年11月17日_記事番号：T00011623
アジアの華人都市の不動産価格、台北は下げ幅最小
金融危機により世界的に不動産市場の低迷傾向がみられるが、台北市、シンガポール、香港、上海のアジアの華人社会４都市のうち、台北市は今年第３四半期の不動産価格のピーク時からの下落幅が0.21％で、最も小さいという。16日付工商時報が報じた。
下落幅が最も大きいのは上海市中心部で40％、香港は30%となっている。シンガポールは第１四半期3.7％、第２四半期0.4％の上昇を続けたものの、第３四半期はマイナス2.4％となり、約４年ぶりの下落を記録した。
台北市の地価については直航効果によって来年中旬以降に再び上昇に向かうと、工商時報は観測を報じている。
一方、上海は今後１年、下落幅はさらにひどくなるという見方が業者から出されている。金融危機を経て、韓国ウォンが３～４割、オーストラリアドルが２割以上、台湾元が１割など、米ドルに対して値を下げた通貨が多かったものの、人民元は逆に13％値を上げた。これにより、海外投資家にとって中国不動産市場への投資コストが大幅に高まってしまったことが理由に挙げられている。
