台北市の3,000万台湾元（約8,800万円）、および台北県の2,000万元以上の高級住宅は、10月の１日平均成約件数が第３四半期比でそれぞれ17.6％、24.8％減少し、今年に入ってからの最低水準を記録した。17日付工商時報が伝えた。
また、同月の高級住宅成約価格は台北市で5.4％、台北県で6.5％下落したが、第２・第３四半期と比べ下落幅が広がっている。不動産仲介業者によると、店頭で取り扱いを始めてから成約までの期間も、従来の50～60日間から、90～100日間へと長引く傾向にあるという。
永慶房屋の葉国華不動産主席顧問は現状について、「市民に資金がないのではなく、濃霧の中での運転のように、先の見通しが立たない中ではアクセルを踏み込むことができず、慎重にならざるを得ない状態だ。不動産市場全体が濃霧の中だ」と説明する。また、台湾の高所得者層は、高リスクの株式や金融商品の資産に占める割合がアジアの他国より高く、金融危機による被害も大きいとみている。
葉主席顧問はまた、高級不動産市場の価格は当面、さらなる下落の余地があるとしている。
