台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）董事長を務める鄭文燦氏（民進党）は6日、桃園市長時代（2014年12月～2022年12月）の土地開発案件をめぐる500万台湾元（約2500万円）の収賄疑いで、貪汚治罪条例（腐敗防止法）違反などで台湾桃園地方検察署（地検）の取り調べを受けた。鄭氏は同日、容疑を否認する声明を発表した。海基会は7日、鄭氏から辞任の届け出があったと発表した。頼清徳政権が5月20日に発足後、6月7日に就任したばかりで、わずか1カ月のスピード辞任だ。8日付聯合報などが報じた。

鄭氏は4日に日本から戻ったばかりで、7月6日は57歳の誕生日だった（6日＝中央社）

　鄭氏は6日午後、保釈金500万元で保釈された。保釈中の住居や出境は制限される。弁護士を通じ、「不法行為はしていない。司法調査に全面協力し、できる限り早く、真相と身の潔白を証明したい」と声明を発表した。政界入りしてから、私利私欲を追わず、公務に徹するポリシーでやってきたと強調した。

　情報筋によると、鄭氏は桃園市長時代に推進していた桃園市亀山区の華亜科技園区拡張計画で、17年9月に、土地収容の対象とならなかった農地の地主数人から賄賂500万元を渡されたものの、内政部の審議が進まず、18年に8月に500万元を返したという。

　海基会董事長は当面、副董事長が代理する。後任は、頼清徳派とされる海基会副董事長兼秘書長の羅文嘉氏が昇格するか、元監察委員の呉豊山氏、元海基会副董事長兼秘書長の詹志宏氏の呼び声が高い。任期は26年12月1日まで。

　頼清徳・総統は6日、党派を問わず、誰であれ、違法の疑いがあれば、調査すると語った。

　鄭氏は、民進党の有力政治家で、将来の総統候補と目され、頼・総統とライバル関係にあるといわれている。

民進党の数少ない知中派

　鄭氏は、14〜22年に桃園市長を務めた後、23年1月末〜24年5月20日に蔡英文前政権で行政院副院長を務めた。対中強硬派の民進党で数少ない知中派と称される。6月7日の海基会董事長就任後は、国民党の大物政治家、王金平・元立法院長をはじめ、各界と接触し、両岸（中台）交流の再開を模索していた。

【セミナー情報です】
在台日系企業の日本人向けワイズ経営塾　経営基本編。経営のフレームワークを8日間で体系的に学べます。7月16日開講。
検索は「7月、ワイズ経営塾」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/111148.html