不動産仲介最大手の信義房屋がまとめた内政部の不動産取引実勢価格情報によると、台北市の1億台湾元（約4億9600万円）以上の新築高級住宅は、1〜5月の予約販売が61件で、前年同期比79.4％増加した。販売総額は合計105億6000万元で、66％増加した。不動産専門家は、高級住宅は不動産投機抑制政策で、住宅ローンの融資率が引き下げられ、房屋税（建物固定資産税）も高くなったが、台湾株式市場の加権指数が2万4000ポイントまで急上昇し、利益を得た富裕層の購買意欲が高まっていると指摘した。11日付経済日報などが報じた。

　台湾株はうなぎ上りだ。今年最初の営業日、1月2日の加権指数の終値は1万7559.31ポイント、7月10日は2万4007.08ポイントで過去最高、年初来6477.77ポイント（36.7％）上昇した。

市中心部で広めが人気

　台北市中山区中山北路の高級マンション「国賓皇琚」は、1〜5月の予約販売件数が15件、販売総額は33億元だった。前年同期の販売件数は10件、販売総額は27億5000万元だった。

　次いで、台北市中山区中山北路の「森仰」は、予約販売件数が7件、販売総額は13億3000万元だった。

　信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、最近は市中心部で広めの高級住宅が発売されており、安定して売れていると説明した。

築10年以下が過半

　不動産仲介大手、台湾房屋集団の統計によると、台北市の1億元以上の高級住宅は、今年1〜5月の1坪当たり平均価格が150万6000元で、前年同期の135万8000元と比べ11％上昇した。2年以内の新築住宅の引き渡しを除くと、築2〜10年の高級住宅の割合が53.2％を占め、23年の48.8％と比べ拡大した。

　住宅専門誌、住展雜誌の陳炳辰・企研室総監は、Uターン投資を奨励するため2019年に施行された境外資金匯回管理運用・課税条例（海外資金送金特別法）で、初期に投資した台商（海外で事業展開する台湾系企業）が、5年間の不動産投資の禁止期間が今年8月に満了となるため、資金が不動産市場に流入し、高級住宅市場が盛り上がる見通しだと予想した。

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